賃貸に契約するための仲介手数料
賃貸物件にはアパートなどの居住用物件やオフィスなどの事業用物件があります。
これらの賃貸物件を借りるためには、不動産会社に紹介してもらって契約手続きを行わなければなりません。
契約が成立した場合は報酬として仲介手数料を支払います。
仲介手数料は賃料の一ヶ月分が一般的になっており、１０万円の物件を借りた場合は手数料も１０万円支払う必要があります。
ただ不動産会社によっては手数料を割引していたり、サービスとして手数料を無料にしているケースもあるのでじっくり探してみるといいでしょう。
理想の賃貸物件を見つけるまでは複数の不動産会社をあたって物件を案内してもらうことになりますが、契約が成立しなければ仲介手数料を支払う必要はないので安心です。
条件の良い物件が見つかったときは申込みを行い内金としていくらかを納めますが、支払ったお金は契約金の一部に充てられます。
契約するときは他にもさまざまな費用が発生するので、あらかじめ確認しておきましょう。
賃貸に契約するための保証金とは
保証金とは賃貸業界の中で時折使われる言葉で、傾向を見ると日本の西側である関西・中国・九州地方で比較的よく見受けられます。
そうした地域に引っ越した人だと賃貸契約の際に見たことの無いキーワードが出てきて驚くでしょうが、これは基本的に敷金のことだと思って問題ありません。
ただ保証金がそのまま敷金と同じなのかと言われるとそうでは無く、特に注意が必要なのが敷引き特約の存在です。
通常敷金は退去時の原状回復などに充てられて残った分が借主に返還される物ですが、保証金の場合は事前に「一ヶ月分は返金しないものとする」といった特約が設けられていることが多いのです。
例えば入居時に家賃2ヶ月分の20万円を支払って原状回復費用が10万円だった場合、通常の敷金であれば10万円が還ってくるのですが、敷引き特約がある場合はそもそも1ヶ月分が差し引かれますから1円も返ってこなくなるわけです。
こうした制度は慣れていない人だとかなり戸惑いますから、もしわからないことがあった時には不動産会社などにすぐに確認するようにしましょう。